法律相談料
| 初回来所相談(市民の方) | 30分ごとに5,000円 |
| 一般相談 | 30分ごとに5,000円〜10,000円 |
| 事業者の方 | 30分ごとに10,000円 |
書面鑑定料
| 書面鑑定 | 10万円〜20万円 |
分野ごとの費用
- 上訴時は着手金減額あり
- 継続案件は調整あり
- すべての費用は事前にご説明いたします
経済的利益に応じて以下を基準とします。
| 着手金 | 報酬金 | |
| 300万円以下 | 8% | 16% |
| 300万円〜3000万円 | 5%＋9万円 | 10%＋18万円 |
| 3000万円〜3億円 | 3%＋69万円 | 6%＋138万円 |
| 3億円超 | 2%＋369万円 | 4%＋738万円 |
- 上記基準を適用
- 最低額：20万円
- 上記基準を適用
- 訴訟へ移行時は着手金は半額
- 上記基準に準じて算定
- 最低額：20万円
- 着手金：上記基準
- 最低額：10万円
- 訴訟移行時は差額調整
- 上記基準に準ずる
- 最低額：10万円
- 着手金・報酬金：個別算定（目安30万円〜）
- 財産分与・慰謝料は別途加算
- 個別算定（内容に応じ決定）
- 個別算定（内容に応じ決定）
- 固定額または基準算定
- 固定額または基準算定
- 労働審判：30万円〜50万円
- 訴訟：民事基準に準ずる
民事基準の1/2〜2/3程度
民事基準に準じて算定
- 破産：50万円〜
- 民事再生：100万円〜
- 会社更生：200万円〜
- 自己破産：20万円〜
- 個人再生：30万円〜
- 事業者：50万円〜
- 個人：1社あたり2万円〜
- 免責・再生認可：20万〜100万円以上
- 過払金：回収額の10%〜20%
- 着手金：通常の2/3
- 報酬金：通常の1/2
- 最低額：20万円
刑事事件の弁護士費用は、「着手金（依頼時）」と「報酬金（結果に応じて）」で構成されます。事件の内容（起訴前・起訴後・難易度等）により金額が異なります。
起訴前（捜査段階）
- 簡明な事件：30万円〜50万円
- 通常事件：50万円〜
起訴後（公判段階）
- 簡明な事件：30万円〜50万円
- 通常事件：50万円〜
※「簡明な事件」とは、事実関係に争いがなく、比較的軽微で審理回数も少ない事件をいいます。
不起訴・略式命令
- 50万円〜
執行猶予
- 50万円〜
求刑より軽い判決
- 軽減の程度に応じて算定
- 起訴前から引き続き受任する場合 → 着手金は別途発生（簡明事件は半額）
- 控訴・上告等 → 内容に応じて減額可能
以下の手続きは別費用となります。
※個別協議により相当額
- 保釈請求
- 勾留取消・執行停止
- 抗告・準抗告 など
- 着手金：20万円〜
- 報酬金：個別協議
着手金・報酬金により構成されます。
- 30万円〜50万円程度
※以下の要素により変動します
- 事実関係の争い
- 身柄拘束の有無
- 環境調整の必要性
- 事件の重大性
結果に応じて以下を基準とします。
- 不処分・保護観察等 → 30万円〜
- その他結果 → 内容に応じて算定
- 家庭裁判所送致前からの受任は1件として扱います
- 刑事事件へ移行した場合は刑事事件の基準を適用
- 控訴・抗告等は減額可能
手数料について
当事務所では、契約書作成や調査業務など、訴訟以外の業務については「手数料」として費用を頂戴しております。
手数料は、業務内容または経済的利益（対象金額）を基準に算定いたします。
- 裁判上の手数料
裁判手続に付随する各種申立て・手続については、内容に応じて算定いたします。 - 裁判外の手数料
契約書作成、法律関係の調査、内容証明の作成などについては、業務内容および経済的利益に応じて算定いたします。
任意後見契約や財産管理契約に関する費用は、以下のとおりです。
判断能力や財産状況の調査
※裁判外手数料（法律関係調査）に準じて算定
契約に基づき財産管理・身上監護を行う場合、月額で報酬をいただきます。
- 月額：内容に応じて個別に設定
以下の場合は別途費用が発生します
- 裁判手続が必要な場合
- 不動産の売却など特別な手続
- 1回あたり：5,000円〜3万円
（判断能力の確認等のための訪問面談）
申述：1人あたり10万円
申述：1人あたり10万円
申述：1人あたり10万円
申述：1人あたり10万円
債権者対応や返済交渉等を行う場合は、遺産額に応じて別途報酬を設定いたします。
- 手数料は業務内容・難易度により変動します
- 経済的利益の算定は民事事件の基準に準じます
- 詳細は事前にご説明いたします
顧問契約について
当事務所では、企業・団体・個人事業主の皆さま向けに、継続的な法的サポートを行う「顧問契約」をご用意しております。
日常的な法律相談から契約書チェック、トラブル対応まで、迅速かつ継続的に対応いたします。
顧問料は、業務内容やご相談頻度に応じて、以下を目安として設定しております。
| 人及び個人事業主の場合 | 月額5万5000円〜（消費税込み） |
| 個人（非事業主）の場合 | 月額1万1000円〜（消費税込み） |
※顧問料は、事業規模・業種・ご依頼内容等を考慮し、個別に調整いたします。
- 優先相談
顧問先として、一般相談より優先して迅速に対応します。 - 利益相反の回避
貴社を相手とするご相談・受任はお断りし、利益を守ります。 - 相談料の優遇
顧問料月額5万5000円契約の場合、年間12時間程度の法律相談を無料でご利用いただけます。 - 費用の割引
個別案件の弁護士費用を顧問先向けに優遇します。